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smdhktが考えたこといろいろ

【与党/野党 両対応】投票先まだ迷ってる人が読む記事

さて、今週末いよいよ衆院選フェス2017が開催ですね。

当日は台風の影響で広範囲に雨が降る予報とのことで、

当日「雨だし風強いしいいや…」となりそうな人は、前夜祭(as know as 期日前投票)にシャレこむことをオススメします。

 

ここんとこ誰に求められるわけでもなく勝手にやってる

『現在の情勢から見た投票おすすめポイントまとめ』

今回も都会の片隅からひっそりとお送りしたいと思います。STAY TUNE。

 

今回の衆院選はいろいろあってわかりやすくなった

 

とはいえ、今回の選挙はこのひと月ほどに本当にいろいろな地図の塗り替えが起こり、結果ここ何回かに比べるとだいぶ力学がわかりやすく整理された選挙になったんじゃないかな?という印象です。それもあって、こんなギリギリになるまで記事を書く気にもならなかったんですね。だいたいわかるっしょ?という感じで。

とはいえ見落としてることもあるかもしれません。今回の選挙の重要性が死ぬほど高いことは間違いないので、念のため確認していきましょう。

※もう「小選挙区も比例も野党!」と決めている人は、最後の方の比例区の選び方についての章にすっ飛んでいただけると時間の節約になります

 

【大前提】今回の選挙は「極右」「保守リベラル」の"2極"

 

報道では未だに「自公 vs 希望 vs 立憲民主/共産/社民」の3極、とする見立てが多いようですが、それは端的に言って「ただの間違い」です。

 

ご存知の通り、小池都知事が立ち上げた希望の党は、前フリとしては「自民のしがらみ政治を潰す」ということで、反自民色を前面に出してアンチ安倍票をかき集める戦略で選挙戦をスタートしました。しかしその後、これまでリベラル側の第1党であった民進党が、前原代表の空気の読めないクーデターにより希望の党に全員合流、しかもその後に希望側が「でもリベラル色の強い民進党議員は"排除"します」と公言したことで希望の党が「ぶっちゃけ言ってること自民とほとんど変わらんやん」ということが明るみに出てしまいました。その後、大きな批判を受けて希望の党は支持率が激落ち。衆院選後の身の振り方を模索するあまり「自公との連立も否定しない」との声も漏れはじめ、実質「衛星与党」としての性格をモロ出しにしてしまうという結果になりました。

小池さんももう少しだけ嘘つき続ければよかったのにね。完璧な人間がいないのと同じように、完璧なファシストもいないんだな〜とホッコリした次第。

 

そうした混乱の中、「とにかく愚直に普通のことを言っていく」というストレートな戦略の立憲民主党が立ち上がり、日に日にそのプレゼンスを増しています。その人気の背景には、共産が圧倒的な覚悟を持って多くの選挙区で候補者を下げ野党候補を一本化し、野党共闘の素地を作っていることも大きく下支えになっていると言えるでしょう。そのブレない頑固一徹ぶりはさすが共産、という感じです。

 

さてさて、では私やあなたはどの政党が「着心地が良い」か?

フィッティングルームで試着してみることにしましょうー。

 

 「予想される未来」から選ぶ、投票先フィッティング

  

先ほどお話ししたと通り、今回の選挙は「2極」です。

 

【右派(与党)側】

自民・公明・維新・希望・こころ

※こころは人気なさすぎて血迷って反安倍的なこと言い始めてますが、まあ根っからの極右なんでほっときましょう。

 

【左派(野党)側】

立憲民主・共産・社民・自由

 

こんな感じです。すでにだいぶわかりやすい。

実際の選挙においては、選挙区ごとに「激戦区」「自民の圧勝が確定している地区」「選挙区での常勝候補は変えられなくても比例で戦える地域」など様々な傾向があるので一概にはいえませんが、ここでは「それぞれを選ぶことで未来はどう変わるか」に焦点を当てていきたいと思います。

 

与党側(自公希維こ)を選んだ場合の未来

①消費税が増税され、アベノミクスの異次元緩和が続行する

②2019年をめどに憲法改正の動議が発動する

この2点が高い確度で予測される未来になります。

以下、各ポイントについての詳細を。

 

【与党に投票すると①】消費税が増税され、アベノミクスの「異次元緩和」が続行する

消費増税はいつの時代も不人気で支持率を下げる政策なので、これまで自民は選挙前には必ず財務相を説き伏せて「消費増税延期」を売り文句にしてきました。しかし今回は逆のことを言っている。これは、そうしたネゴシエーションの時間が取れないほどに安倍政権が土壇場で解散を決めた、ということを意味しています。いわゆる解散の大義のなさはこうした点からも裏付けられるわけですが、それはさておき。

そのことよりも経済に大きな影響を与えると言われているのは、

むしろアベノミクス続行の方です。 

ご存知の通り、アベノミクスは我々の年金を原資に日経株を満遍なく買い支えることで、とりあえずの株高を演出する手法です。なので、当然のことながら株式資産を多く持っている人は、一も二もなく自民に投票でOK。あなたの幸せは確実に長持ちするでしょう。よかったね(少なくともあと数年は、ですが)!

しかし、なんにせよ人工的に作った官製相場が未来永劫続けられるわけはありません。一説には、アベノミクスバブルで日本株をまとめ買いしている外国人投資家は2019年をめどにバブルを限界まで膨らませ、大規模な売り抜けを画策しているとの噂。2020年にオリンピックが終われば日本経済にはもはやカンフル剤的なネタはありませんから、投資行動としては完全に理に叶っています。それが実現すれば、我々がコツコツ払った老後の年金資産はごっそり海外投資家の懐に流出していくことになります。

もちろん、そうした金融恐慌の可能性があるとは言っても確実とまではいえないし、今からあえてそちらにベットして、「少なくとも個人資産は膨らませてカタストロフに備える」という判断は個人主義者としては合理的と言えるでしょう。その時にボロボロになる社会の側からの負のフィードバックを避けきれるか?という別の問題は残りますが。

バブルが弾け、一部の富裕層は逃げ切るものの全体の景気は悪化、重ねて社会保障の原資もなくなる。それが2019/2020年以降の日本の未来の代表的な予測のひとつ、というのはイデオロギーの左右に関わらず衆目の一致するところだということは覚えておきましょう。

 

【与党側に投票すると②】2019年をめどに改憲動議が発動される

いよいよ、安倍総理の悲願である改憲スケジュールが現実的に見えてきました。

やるとしたら審議は2019年、施行は2020年をめどにしているそうです。

そもそも今回の突然の解散も、これまでの安倍総理の様々な発言から推測すると、言われているような「北朝鮮による国難解散」ではなく、これまでの安保や共謀罪の決議がずれ込んで任期中に改憲までたどり着けるか危うくなった首相の独断による「ロスタイム確保解散」と言えるでしょう。

 

誤解のないように言っておくと、

改憲自体は、いいんです。

昨今のLGBTQの人権を守るリベラルな変化の流れを憲法の条文として書き加えることも改憲のひとつだから。改憲=悪ではない。

しかし、今の自公が目指している「本丸」が9条改正であることは間違いありません。どこから手をつけたとしても、最終的にはそこを目指すでしょう。

 

ちなみに、改憲には全体で850億がかかると言われています。

9条改憲の是非そのものよりも、特に喫緊ではない改憲という課題に今のこの国の財政難な政府が850億もかける必要はあるのか?というところが大問題。北朝鮮情勢も、国際的な観点から見る限りにおいては沈静化方向で進んでおり、それを9条改憲の理由とするには根拠が弱い。その上、金もかかって社会保障は削られるとなると国防以前にメリットがありません。右派も左派もそのことをまず考えたいところです。

 

続いて野党側を選んだ場合の未来について。

 

野党側(立憲民主・共産・社民)を選んだ場合の未来

①今回の選挙は政権選択選挙ではなく、自公政権の継続は変わらない

②「アベノミクス」「憲法改正」「緊急事態法」を牽制する力になる

③大変動が予想される2019/2020以降の日本の政治的土台を固める流れが生まれる

政権交代は起こらないので、必然的に地味ですね。

しかし、この「地味さ」が重要でもあります。

以下詳細です。

 

【野党側に投票すると①】今回の選挙は政権選択選挙ではなく、自公政権の継続は変わらない

よく勘違いしている人がいますが、今回の選挙で野党側に投票しても計算上政権交代は確実に起こらないので、そもそも今回は「どちらに政権を任せたいか」という主旨で投票先を考える必要はありません。

 

今回の選挙は、「現与党の政策をどこまで支持するか/しないか」の選択です。

 

株式を多く保有している。会社の経営層だ。喧嘩上等の外交を支持する。軍事力を補強してほしい。など、自民を支持する層にもそれぞれの個人としての合理的な理由があるでしょう。

しかしそれと同時に、「アベノミクスはさすがにどうなんだ」「諸々支持するけど情報開示が超いい加減になってることには疑問を呈したい」など、与党支持者の間でも、「自公でいいけどちょっとは気をつけろ」という声が日に日に大きくなっているのも事実。そうしたちょっと複雑な意思表示をしたい場合、選挙ではどう振る舞えばいいのか?

その方法を公民教育で教えていないことも手伝って、「疑問はあっても消極的に与党」という層が増えてしまう傾向があります。

小選挙区制で、かつ大きな政権交代が事実上不可能の場合、「与党に部分的な疑問を提示する」という意思表示は、「比較的有力な野党を選ぶ」ということでしか実現しません。野党の政策自体を支持できないなら気持ち悪いかもしれませんが、小選挙区制はそういうルールなのです。投票した先に全権委任できなければダメ!みたいなのは、政権交代のありえない選挙の場合は単なる間違った固定観念でしかないことを知っておきましょう。

 

逆に、どれだけ複雑な顔をして消極的に与党勢力に投票したとしても、入れてしまえばその票はほぼ「与党に対する全権委任状」になります。なぜならその投票先は、現時点ですでに強権を持った与党だからです。もちろん、与党に入れつつ気にくわないことがあったらデモなり署名なりで支持者としての疑問を呈してもいいんですけどね。まあなかなかそんなこともしないだろうし。それをしないのならば事実上の全権委任になってしまうよ、ということです。

 

【野党側に投票すると②】アベノミクス」「憲法改正」「緊急事態条項」を牽制する力になる

繰り返しになりますが、今回は「政権交代は起きない」ので、例えばアベノミクスがいきなり中断されることはありません(お金持ちの与党支持者の方、よかったですね)。しかし、野党の得票率が与党側の予測を覆して多数だった場合、与党内で「迷い」が生じます。このままで自分たちは次の選挙を勝てるのか?この船は安泰な客船なのか穴の空いたドロ舟なのか?昨今のポピュリスト的な政治家はその「風」にむちゃくちゃビンカンなので、自らの党が掲げている大きな政策をなんとなくボカして、結果的に批判の少ない軟着陸を目指す方向に方針転換する、ということは現実的にありえます。

 

ただ、そうした「未来の票読み」を無効化するワイルドカードがあります。

それが、現政権が成立を目指す「緊急事態条項」です。

 

これはみなさんご存知の通り、「国家に火急の危機が迫っている場合に、内閣に強大な権力を与えて国難に備える」という法です。それ自体に本当にどれだけの効果があるのか?という是非もありますが、それ以前に深刻なのが「何が火急の危機か」ということ自体を当の与党側が決めることができる、というルール上の問題。この法案が通ってしまえば、ゲームマスターが無限にジョーカーを切っていい、というイカれたルールになってしまいます。具体的には、与党が「国難だ」と言い張っている間は任期を過ぎても選挙が行われなくなります。もうすでに国難だって言ってるしね。怖!

 

これは端的に民主主義の否定でしかないので、普通の有権者としては与党支持だろうが野党支持だろうが選ばないのが吉。野党側に投票しておくことは、そうした与党の目指す未来に対しての「牽制」として機能します。この「牽制」という地味な意思表示こそが大事なんですね。

 

とはいえ緊急事態条項は本意気のファシストワイルドカードなので、与党もさすがにおいそれとはそこに踏み切れないでしょう。しかし、憲法改正の発議自体はもはや既定路線になったと考えて間違いありません。この選挙が(予想外の立憲民主党の活躍はあるにせよ)大方で与党勢力の大勝に終わることは疑いようのない事実なので、安倍首相の悲願中の悲願である憲法改正の発議は絶対にやります。

 

ポイントは、ここでも「牽制」です。

与党の現在の憲法改正の最終目的はあくまでも「9条改正」。しかし、その過程として現政権はいきなり批判の多くなる本丸を責めるのではなく、憲法内のその他の条文を小さく書き換えることで9条改正への先鞭をつけようとしています(フット・イン・ザ・ドア理論ですね)。2019をめどに行われる憲法改正の発議は既定路線だとしても、憲法のどの条文に関連するものに「させるか」。野党の得票率が高かった場合、必然的に批判の集まりにくい小さな問題提起に終わるでしょう。そのようにして、自公の動きを「止めないまでも、鈍らせる」ということは十分に可能となります。

 

【野党側に投票すると③】大変動が予想される2019/2020以降の日本の政治的土台を固める流れが生まれる

と、ここまではいわゆる「反与党」的な問題整理が多めになってしまいました。まあそれは現政権が「保守とは名ばかりのゴリゴリの改革派」であるが故に仕方ないことなのですが、さらに「その先」を見据えるのであれば、当然「野党はどんな政策を標榜しているのか」という具体が大事になります。

ここでは、今最も注目を集めている立憲民主党の公約から、彼らの作ろうとしている未来像をイメージしていきましょう。

詳細は以下から見ることができます。

cdp-japan.jp

 

上記リンク内で語られている「5つの約束」の中で、特に今の与党との違いが明確なのは(実際どれも明確ではありますが)、特に

  • 「再分配」
  • LGBT/障害者の人権保護」
  • 「情報開示の徹底」

この3つになるかと思います。

 

「再分配」とは

再分配とは、要するにアベノミクス型とは真反対の狙いを持った経済政策です。アベノミクスは、一言で言えば「富めるものにより富を集めることで、その下に利益が流れていくことを推進する」というやり方。「トリクルダウン」というやつです。しかし、結果から言えばトリクルダウンは全く起きませんでした。これはもう結論が出ているので議論の余地はありません。

一方、再分配の場合は、「国が税制や社会保障などを駆使することで、一般層に積極的に富を配分していく」という政策です。現在の経済学の定説としては、景気の浮揚には「それなりにお金を使う余裕のある庶民がたくさんいること」が必要不可欠とされています。まあ、感覚的に考えれば当たり前ですよね。消費する人がいなければ景気がよくなるわけないですから。

よく言われる通り、アベノミクスは「公的資金という覚醒剤を打ちまくって無双状態になってるうちに現実も無理やりよくしてしまおう」という政策なので、じき無理がたたって経済が死にます。で、もう5年やってインフレ目標は達成できなかった時点で失敗は確定しました。ならば、そうでない方法を模索するのが賢明です。

しかし、ここで問題になるのは「アベノミクスのやめ方」です。今までの野党はどちらかと言えば「アベノミクス全否定」でした。しかし、立憲民主の党首である枝野さんは「アベノミクスも一定の評価はする」という風に態度を軟化させています。この変化はとても重要。

事実、アベノミクスで恩恵を受けている国民というのは、少ないながらも確実に存在するわけで、その人たちを大損させることがすなわち正義、とは言い切れません。彼らは彼らなりにいいとこに落ち着いて、かつ庶民も引き上げられるの理想。そのために、「アベノミクスを一定評価して軟着陸させる」という態度が最も「現実的」だし、またその後に「大崩壊」を生まないためにも大事なやり方となります。

 

その意味では、今恩恵を受けている人もそうでない人も、いずれは「再分配型の社会」への転換を考えていた方が最もリスクが少なくなるはず。今回の選挙で政権交代は起きませんが、「先を見据える」とはそういう態度のことをいうのではと思うわけです。

 

「人権保護」について

90年代ごろからのポストモダン/サブカル思考の隆盛で、今の社会は普通の権利についても「なんでも相対化して逆張りして笑い者にする人」がわりと増えていますが、どう考えても「人権」が守られない社会というのはヤバすぎますね。

いうまでもなく、現政権は「人権」についてははっきりと否定的です。どちらかと言えば、中央集権的な、「お上の言うことをよく聞く国民がいい国民」と言う考え方ですね。もはやいちいちそう言う思想の問題点を指摘するのも疲れますが、まあ支配者層の人以外は「ええ加減にせえ」と意思表明すべき部分でしょう。

また、人権保護はイデオロギー面だけでなく経済的にも重要です。「安心して暮らせる世の中」は、「安心してお金を使いたくなる世の中」と直結します。将来的に「私の人権守られないかも」と言う社会に住んでいて、「ちょっと大きな買い物」ってしづらくないですか?積極的な消費は、しっかり保護された安心できる世の中からしか発生しません。「人権人権うるさい活動家は黙らせるノダー」的に面白がりがちな30~40代のポスモダの皆さんは、そう言う見地からも人権保護の有用性についてぜひ考えてみてください。

 

「情報開示の徹底」について

これはもう、別に言うまでもないかな?と言う気がします。

安倍政権支持の方も、この点についてだけは「さすがにええ加減にせえよ」と思っていたんじゃないでしょうか。モリカケ問題に限らず、自衛隊日報破棄問題、その他第二次安倍政権で起こった大きな政治的変化についての議事録はことごとく「破棄」か「黒塗り」にされています。これについては本当に擁護のしようがない…笑

 

「ちゃんと開示する、破棄しない」。これは政権運営の基本のキなわけですが、そのことをしっかり(今のところ)信頼できる形で提示しているのは立憲民主をはじめとする野党側の勢力だけです。希望の党の小池さんも似たようなことは言ってますが、本人が党内で情報規制しまくってますからね。信用のしようがないよね(ねえ音喜多さん?)。

 

ーーー

 

ここまで見てきた通り、これらの立憲民主党の主張は、「独自の」とか「抜本的な」とかではなく、至極「普通の」ことばかりです。だから地味と言えば地味なんですが、現政権が「ド派手にルール遵守意識が低すぎる」せいで、なんだか凄いフレッシュなことを言っているような印象になっている。まあ、そのこと自体がだいぶ異常です。

 

そうした主張をしている野党に票を集めることで、与党側にもなんらかの「やりすぎると怒られるな、やべーな」と言う意識が芽生えるように仕向ける、と言うのは、これはもうイデオロギー以前の話じゃないかなーというのが個人的な見解です。本当のイデオロギー的な対決は、もう少し議席数が拮抗してからでないとやる意味が…というか、そもそも戦いにならないので今回はそういう場合ではない、ということです。

 

今回の選挙は、よほどの極右さんじゃない限りは、

「与党へのお灸のすえ方」「すえっぷりの程度」を選択する選挙

と言えるのではないでしょうか。

 

最後に、比例票について

最後の最後にわりと重要なお話を。

衆議院選挙には、小選挙区の中から個人名で議員を選ぶ投票と、もう少し広範囲な地域の比例区から政党名を選ぶ投票、この二つがあります。

 

ポイントは「お灸のすえ方」だと言いましたが、

この比例票を「お灸」とする考え方もあるでしょう。

おそらく3通りの考え方があります。

 

1.小選挙区与党系議員を選択+比例でも与党系政党を選択

2.小選挙区与党系議員を選択+比例では野党系政党を選択

3.小選挙区野党系議員を選択+比例でも野党系議員を選択

 

もちろん「小選挙区で野党系を選び、比例で与党を選ぶ」という選択肢も選挙区の候補者のならびによってはあり得るかと思いますが、ちょっと例外的なきがするので省きます。

 

1の人は、もう、自信を持って堂々と今すぐにでも投票するといいと思います。いい日本になるといいですね。

 

2の人。「与党でいいけどお灸」の人は、この投票姿勢がもっとも自然かもしれません。ではその場合、比例区ではどの野党を選ぶべきか?そのことは以下の3の説明のところで合わせてご紹介します。

 

3の人は、「比例をどこにするか」という選択があります。

最新の情勢からいうと、いま立憲民主はかなり注目を集めているので、それなりの議席数は確保できそうな状況。しかしそのぶん、共産の比例票が危ぶまれています。

先ほども書いた通り、現在の立憲民主の躍進は、野党共闘に完全に本気になりほぼ全ての選挙区で候補者をおろし、その他野党系政党に候補を一本化した共産党マジでガチで気合を入れたリベラル共闘戦略の功績が大きいです。

正直、ここがブレてたら立憲民主自体が生まれていたかどうかもわかりませんでした。

そういう意味では、いま「衆議院で20議席」という議案提出権の要件を満たすだけの議席共産党にも残しておくことが「何かと安心」と考えておくのも一つの見識かと思います。

いま、twitterなどでも#比例は共産のタグをよく見かけるのは、そういうことです。

「えー共産てなんか怖いしヤダー」という人は立憲民主なり社民に入れればよいかと思いますが、その前に「なんかヤダ」となぜ自分が思ってるのかを死ぬまでのどこかで一回検証してみると色々といいと思うので、ネットから離れて本とか読むのをオススメします。

 

いい加減終わりますね

というわけで、長々とまとめてみました。

ね、全部知ってることだったでしょ?笑

それぐらい構図がはっきりした、わかりやすく、見応えのある選挙になったと思います。

今回の選挙は政権選択ではなく、むしろ選挙後の数年間、あるいは次の総選挙以降に「どんな火種を仕込んでおくか」という選挙だと思います。

 

あなたの生きやすい社会はどんな社会か?

未来を想像することは決して簡単なことではないけど、

せめて3年、4年程度のスパンでぼんやりとでも考えてみるといいと思います。

 

全ての一票が「少しでもマシな未来」のためになりますように。